美容スペシャリストな自分になるために

更新:2016.07.04

作成:2016.05.25

美容師

独立を目指す美容師は必見! サロン開業へ向けて融資の申し込み手順を確認しよう!


サロン開業のために事業計画を立て、資金も用意できたとなると、次はいよいよ融資の申し込み。美容師が独立する際には主に、日本政策金融公庫からの融資を受ける方法と、自治体と金融機関が連携して行っている制度融資を利用する方法の2つがあります。
 
それでは、実際に融資を受けるにはどんな手続きが必要になるのでしょうか? 特に、制度融資は複数の機関が関係し合っているため、分かりにくいと感じる人も多いはず。そこで今回は、融資について手続きの流れや審査にかかる時間などを紹介していきます!

日本政策金融公庫からの融資

1.利用する融資制度を確認しよう

日本政策金融公庫は政府出資の金融機関で、中小企業や個人事業者に向けて様々なタイプの融資を提供しています。まずは、自分が利用する融資の制度を確認しましょう。個人の開業者に当てはまる主な制度は以下のものです。
 
・新創業融資制度
原則的には無担保・無保証人で利用できる融資です。限度額は3,000万円となっており、また融資金額の10分の1の自己資金がないと申し込みできないという条件があります。
 
・新規開業資金
新規事業を始める人のための融資で、上限額は7,200万円です。保証人・担保をつけることで、融資が受けやすくなります。
 
・女性、若者/シニア起業家支援資金
「女性または30歳未満か55歳以上の方」が加入の対象。「新規開業資金」と比べると金利が低くなっています。
 
・生活衛生新企業育成資金
各都道府県にある「生活衛生協同組合」に加入することで、有利な利率で融資を受けられる制度です。美容師向けには「全日本美容業生活衛生同業組合連合会」があり、サロン開業前にも加入することができます。
 
・再挑戦支援資金
廃業歴があること、廃業の理由がやむを得ないと判断されるものであること、廃業時の負債を整理できていることという3点の加入条件があり、再チャレンジを目指す人のための融資になります。
 
「女性、若者/シニア起業家支援資金」「生活衛生新企業育成資金」「再挑戦支援資金」は上限額が7,200万円となっているので、条件に当てはまる方はぜひ検討してみましょう。

2.まずは相談から!

利用する融資の種類を確認したら、実際に申し込む前に、まずは公庫の人に相談です。自己資金、自身の経歴、事業計画などを踏まえて、融資が可能かどうか、またどれくらいの金額を借りることができそうかということを話し合っていきます。相談の申し込みは、ホームページに掲載されている「事業資金相談ダイヤル」に電話をするか、または全国にある公庫の支店で直接相談することも可能です。

3.事業計画書を作って申し込もう

何百万・何千万という金額を借りるのは大変なこと。融資の申し込みには様々な書類が必要になります。その中で特に重要なのが「事業計画書」です。事業計画書は売り上げ予定などの事業計画を細かく記したもので、この書類をもとに、公庫は融資額を決定していきます。

4.面談を受けよう

申し込みが済んだら審査の前に、提出した書類に基づいて30分から1時間ほどの面談が行われます。面談では自己資金や事業計画、経歴などを詳細に聞かれるのですが、この面談内容が審査に大きく影響を与えるので、心して臨みましょう。マナーや言葉遣いなどもチェックされるようなので、きちんと準備していくのがオススメです。

5.審査と結果通知

融資金額・事業計画書・面談で判断される事業者の人柄などを考慮して、公庫で融資をするかどうかが審査されます。結果は1カ月ほどで通知され、希望額から減額した融資額が提示されることもあるそうです。
 

制度融資

いきなり銀行から融資を受けるのは難しいですが、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する「信用保証協会」に保証料を払い、保証してもらえば借入も可能になります。制度融資は、その保証料や金利を自治体が一部負担することで、有利な条件で融資を受けられる制度です。

1.出店場所の自治体を確認しよう

制度融資では、自治体が金利や保証協会への保証料を負担してくれるのですが、優遇条件は各自治体によって異なるので、まずは出店地域の自治体を確認しましょう。自治体選びの際には、都道府県と市町村のどちらかから、自分にとって条件の良い方を選ぶことができます。

2.自治体に紹介状をもらおう

自治体の中には、銀行への紹介状を発行してくれるところもあります。ただ、全ての自治体が発行しているわけではないので、あらかじめ確認が必要。都市部の自治体よりも、地方の自治体の方が地域経済の発展に力を入れているため、開業者への制度融資に積極的なところが多いようです。

3.銀行の窓口へ、相談・申し込み・面談

三者が連携している制度融資ですが、相談・申し込みの窓口は銀行です。公庫での手順と同じように、まずは相談をして金額を決定し、事業計画書を書いて申し込み、面談へ進むという流れになります。

4.審査には時間がかかる

申し込みが完了したら、あとは結果を待つだけですね。しかし、制度融資の審査は公庫の場合と比べて時間がかかります。銀行へ申し込みが完了すると、まずは保証協会が事業者を保証してくれるかどうかという審査が始まります。保証協会での審査が通過してから、銀行での審査が始まるという流れなので、3カ月ほどかかってしまうことも。
 

銀行から直接借りられることも

銀行から直接借りる場合も、公庫や制度融資と同じように事業計画書を提出し、審査を受ける形になります。ただ、今までに事業の実績がない場合、個人で銀行から融資を受けることは非常にハードルが高いものとなります。
 
とはいえ、信用金庫や地方銀行は地域経済の発展を目的としているので、一部の銀行では「創業支援」や「創業資金」といった名目の融資を提供しているところも。地元でサロンを開業したいという方は、こちらも確認してみると良いかもしれません。
 


 
 
必要書類が多く、手続きの流れも複雑な融資ですが、最初の申し込み先で審査の流れをきちんと説明してくれるはずです。相談をする段階で、自己資金や事業計画をしっかりまとめておいて、良いアドバイスを受けられるようにしておきましょう。

Author:美プロ編集部

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