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簿記以外にも様々な種類が! 経理で働くために有利な資格の取り方


会社の財務状況を記録・管理する経理職。女性向けの求人が多く、スキルや資格によって着実なキャリアアップを望める仕事でもあり、とくに手に職をつけたいという女性から高い人気を誇っています。
 
今回はそんな経理職で働くために、就職で有利になる資格の種類をご紹介。簿記やFASS検定といった基礎的な資格から、より発展的な税理士や公認会計士の資格まで、その内容や取り方を説明していきます。新卒で経理を目指す人はもちろん、経理職への転職を目指している人にも役に立つ情報が満載ですよ。

経理職に必要な資格とは

経理職とは、他社との取引で生じた売上や仕入れにかかった支出など、会社の経営で生じたお金の流れを管理する仕事。そのほかにも会社の資金繰りを行う財務の仕事や、財務状況を記録してステークホルダー(利害関係者)に報告する会計の仕事も任されることがあります。もっと具体的に言うと、日々の出入金を記録するために出納帳や帳簿をつけたり、会社の業績を記録するため「貸借対照表」や「損益計算書」を含む「財務諸表」を作成したりするのが主な業務の内容です。
 
デスクワークをする仕事のなかでも専門性が高く、特別なスキルや知識を求められる職種なので、資格を取得しておけば就職活動で有利になるだけでなく、就職後の待遇が良くなる可能性があったり、その後独立する道が開けるのも大きなメリットです。以下ではどんな資格を持っていると経理職に役立つのか、具体的に紹介していきます。
 

基礎的な資格

「日商簿記」

経理として働く際に、何といっても重要なのがいわゆる“簿記”の資格です。レベルに応じて4級から1級まで分かれていて、検定を実施する「日本商工会議所」の公式サイトでは4級は簿記入門レベルで、小規模商店の経理事務に役立つと書かれています。また、3級は商業簿記の基本的な知識を問うもので、中小企業や個人商店の経理事務に役立つとのこと。そしてもっとも経理職に求められることが多いのが簿記2級で、初歩的な原価計算ができたり、財務諸表から経営内容を把握できるレベルとされているようです。1級はさらにハイレベルな内容になっていて、経営の分析や管理にまで踏み込んだスキルが必要。
 
資格を取得するには試験に合格しなくてはなりませんが、過去問題集などのテキストが発行されているほか、通信講座で取得を目指す方法もあります。なお、合格率は2016年6月実施の試験で1級が10.9%、2級が25.8%、3級が34.2%、4級が49.3%だったと発表されています。とくに1級は難易度が高く、狭き門となっていますが、その分取得できれば大きな強みになるのでぜひ目指してみてください。
 

「FASS検定」

経理・財務部門の人材を育成することを目的として経済産業省が発案し、日本CFO協会が実施しているのが「FASS検定(経理・財務スキル検定)」です。検定試験は資産、決算、税務、資金の4分野から出題され、800点満点でA~Eまでの5段階の評価が行われます。公認の通信講座や、通学講座が開かれているスクールがあるほか、試験対策用のテキストも出版されているので独学で勉強するという方法もあります。
 

より発展的な資格

「税理士」

上記の資格は、基本的には経理として働いていくための最低限の知識を持っていることを証明するものです。それに対して、さらに発展的なものとして「税理士」の資格があります。こちらも試験に受かれば資格を取得でき、試験対策用のテキストも発行されていますが、独学で試験に合格する人は少ないと言われているようす。そのためほとんどの場合、専門学校や通信講座で勉強をすることになります。
 
なお、試験内容としては「簿記論」と「財務諸表論」の2科目が必須となり、さらに「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法又は酒税法」「国税徴収法」「住民税又は事業税」「固定資産税」といった選択科目が設けられています。各科目60%以上の点数を取れば合格になり、合わせて5科目に合格すれば「税理士」の資格を取得できます。ただし「所得税法」と「法人税法」のどちらか1科目は必ず選択しなければいけないなど、細かな条件が定められているので、受験前に必ず確認しておくようにしましょう。
 

「公認会計士」

公認会計士も税理士と同じく国家資格で、経理職系の資格の中でも最難関だと言われています。まず、「財務会計論」「管理会計論」「監査論及び企業法」についてマークシート方式の試験が行われ、その合格者かマークシート試験を免除された人向けに「会計学」「監査論」「企業法」「租税法及び選択科目(経営学、経済学、民法、統計学のうち受験者があらかじめ選択する1科目)」の論文試験が行われます。
 
試験対策としてもっとも一般的なのは、専門学校などに通学して勉強する方法です。しかしこの場合には高額の学費がかかるほか、時間が自分の自由にならないという不便さもあります。そこで通信講座を利用することで、働きながら試験の合格を目指す人も多くいるようです。
 
合格率は例年10%ほどとかなり低く、準備にも時間や費用がかかる「公認会計士」の資格試験ですが、取得できればこれほど頼りになる資格はありません。経理職の転職に有利どころか、公認会計士として監査法人に就職したり独立して事務所を開いたりと一気にキャリアプランが広がり、高収入も期待できます。
 


 
画像出典:mollybob / Procrastination (from Flickr, CC BY 2.0)Matthew Blouir / Study Buddy (from Flickr, CC BY 2.0)

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